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Cモニタリングに関する検討上野 有美; 高橋 照彦; 澤畠 勝紀; 菊地 正光; 角田 昌彦
no journal, ,
原子力科学研究所第4研究棟ではさまざまな化学形で排気中に存在するCを触媒(酸化銅)によってCO
の化学形に変化させ、モノエタノールアミン(MEA)によって捕集し、放射能を測定することによってCのモニタリングを実施している。しかし、酸化銅を600
Cに加熱する必要があることやMEAが毒劇物に指定されていることから、管理が煩雑である。そこで、より安全で信頼性が高く、管理が容易なCモニタリング手法を確立することを目的として、新たな触媒やCO捕集材を使用した捕集法について検討し、現在第4研究棟で実施している捕集法と比較することとした。本発表は、今後実施するCO捕集材や触媒の性能試験にかかわる実験計画について報告する。
Sv/h線量率領域の
線校正場の構築と運用例吉富 寛; 西野 翔; 川井 啓一; 海野 和重; 古渡 意彦; 谷村 嘉彦; 吉澤 道夫
no journal, ,
福島第一原子力発電所事故由来の汚染環境下での空間線量率はおおむね数Sv/h以下である。これを測定する目的で普及した簡易型線量計に関して、測定値の信頼性が問題視されている。信頼性の確保には、トレーサビリティの確保された校正場における校正が必要である。しかしながら、このような低線量率域で利用できる信頼性の高い光子校正場がなかった。そのため、台上に強度の校正がなされていない線源を用い、線量計を一定の距離に置いて、散乱成分を考慮せず校正した事例もみられた。そこで、原子力機構放射線標準施設(FRS)では、トレーサビリティを確保したSv/h線量率領域の線校正場を構築し、簡易型線量計の特性試験を実施した。発表では、散乱線の寄与を含め、場の基準線量率の評価が簡易線量計の校正に与える影響を議論する。
線の分光分析; モンテカルロシミュレーションを用いた数値解析安宗 貴志; 高崎 浩司; 大西 貴士; 小山 真一; 畠山 修一*; 大野 雅史*; 高橋 浩之*
no journal, ,
プルトニウムやアクチニド全元素の弁別を目的とし、硬X線と線が検出可能な錫吸収体を搭載した超伝導転移端センサの開発を行っている。作成した超伝導転移端センサを用いて、アクチニド試料からのX線の検出及び線の検出実験を行い、検出器の特性を調査した。また、EGS5コードを用いてモンテカルロシミュレーションを行い、得られた実験結果との比較も行った。
木名瀬 栄; 佐藤 仁士; 斎藤 公明; 龍福 進*; 坂本 隆一*
no journal, ,
原子力機構は、平成24年度文部科学省受託業務「福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の長期的影響把握手法の確立」の一環として、今後の避難区域の見直し、適切な除染対策の選択などに資する基礎情報を提供するため、福島第一原子力発電所事故により地表面に沈着した放射性セシウムやそれに伴う空間線量率の変化傾向を予測できる放射性物質の移行モデル(分布状況変化モデル)を開発している。平成25年度には、分布状況変化モデルとして、2種類-福島第一原子力発電所から80km圏内の広域な範囲を対象にしたものと狭い範囲を対象にしたもの-開発し、土地利用形態が明らかな狭い範囲を対象にしたモデルにより、広域な範囲を対象にしたモデルの妥当性を検証する予定である。本報告では、これまでに実施した狭い範囲を対象にした分布状況変化モデルの開発状況について概要を紹介する。
佐藤 仁士; 木名瀬 栄; 斎藤 公明; 坂本 隆一*; 根本 久*; 龍福 進*
no journal, ,
原子力機構では、平成24年度文部科学省受託業務「福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の長期的影響把握手法の確立」の一環として、福島県内の狭い範囲における移行モデル(分布状況変化モデル)の開発に資するため、福島県伊達郡川俣町におけるモデルパラメータの調査、具体的には、KURAMAシステムを用いた走行サーベイやNaIシンチレーションサーベイメータなどによる空間線量率測定を実施し、空間線量率の時間変化傾向を調べた。その結果、時間経過とともに空間線量率が減少していることを明らかにした。また、空間線量率の減少傾向は土地利用種別で分類した場合においても同様であったが、減少の程度は土地利用種別による違いが見られた。
中川 雅博; 加藤 拓也; 野嶋 峻; 酒井 俊也; 宍戸 宣仁; 梅原 隆
no journal, ,
マスクフィッティングテスターMT-03は、医療機関や産業機関における労働衛生教育用の装置として普及している。しかし、原子力施設において汚染区域での作業前に呼吸用保護具の防護性能を確認する目的で導入されている例は少ない。そこで、MT-03の性能試験を実施し、原子力施設において、汚染区域での作業前に行う呼吸用保護具の漏れ率確認に使用できるかを検証した。本試験では、MT-03を用いて漏れ率の測定試験を実施し、現在原子力科学研究所燃料試験施設において使用しているマスクマンテスト装置MT-100Nとの比較を行った。その結果、MT-100Nよりも測定結果の変動が大きく、高めの値となる傾向があるものの、呼吸用保護具の防護性能を適切に確認でき、汚染区域での作業前に行う呼吸用保護具の漏れ率確認に使用できることがわかった。
線に対する建物の遮へい効果高橋 史明
no journal, ,
福島第一原子力発電所の事故に伴い放出された放射性セシウムは、現在も環境中に残存しており、住民の被ばく線量評価が重要な課題となっている。各地域の線量率は放射線モニタリングより把握できるが、日常生活では遮へい効果のある建物内に滞在する時間が長い。そこで、家屋や学校等の数種類の建物を選定し、放射線輸送計算コードPHITSを用いてモデル化した。このモデルを用いて、放射性セシウムの沈着状況に応じた建物内の線量率を計算した。また、建物がない条件での同じ位置の線量率、平面線源の地表1mでの線量率も計算し、それぞれの屋内の線量率に対する比を遮へい効果、線量低減効果とした。Cs-137が地表に沈着している条件に対して、コンクリート造の学校校舎内の線量率の最も高い教室での遮へい効果及び線量低減効果は、それぞれ約0.2及び約0.1となった。同じ線源条件について、木造家屋では、線量低減効果は約0.5から約0.6となり、IAEAの示す0.4よりも高い値となった。今後、実際の環境に近い条件での輸送計算による屋内の線量率の解析等を進める予定である。
佐藤 薫; 高橋 史明; 遠藤 章; 小野 孝二*; 長谷川 隆幸*; 勝沼 泰*; 吉武 貴康*; 伴 信彦*; 甲斐 倫明*
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原子力機構では、国内におけるCT診断による被ばく線量管理に資するため、大分県立看護科学大学等との共同研究によりWAZA-ARIの開発を進め、2012年12月に試験運用を開始した。WAZA-ARIでは、平均的成人日本人男性(JM103)及び女性(JF103)ファントムと放射線輸送計算コードPHITSを組合せて計算した臓器線量データに基づく、成人男女の線量評価を行うことが可能である。今後、WAZA-ARIでは、他の体型を考慮した線量計算ができる機能を拡張する計画がある。そこで、平均的体型と異なるファントムをJM103及びJF103から変形して整備する手法を開発した。変形においては、CT撮影による被ばく線量に対し、大きな影響因子となる胴体周囲長を変化させ、内部の臓器や組織を適切に配置させた。これにより、男性(10体)及び女性(8体)のファントムを作成した。これらの体型の異なる成人男女のファントムを用いて、同一のCT撮影条件を仮定して臓器線量を評価した結果、臓器線量と体型の間の明確な相関関係を確認した。今後、作成したファントムから、その被ばく線量特性等を考慮したうえで何体かを選定し、WAZA-ARIの線量評価機能の拡張に必要な線量データの整備に利用する。
國分 祐司; 横山 裕也; 藤田 博喜; 中野 政尚; 住谷 秀一
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AMS法を用いて、東海再処理施設周辺10km圏内の土壌中
Iの水平分布及び施設南西約2km地点における深度分布を測定した。その結果、再処理施設からの大気放出に起因するI濃度が観測されたものの、拡散計算による計算値と良い相関を示しており、拡散計算の妥当性が10km圏内で確認された。また、深度分布試料の測定結果からIは撹拌層と推察される深さまでほぼ一定の値を示し、それ以下の深さで急激に減少した。
中川 貴博; 高田 千恵; 山崎 巧; 百瀬 琢麿
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福島県は、全身カウンタ(以下、WBCという)により県民の内部被ばく測定を実施している。検査における実測対象年齢は4歳以上で、4歳未満の子どもは親等の代理測定としている。この実測対象年齢は、ANSIで規定するWBC校正用BOMABファントムの最小が4歳児であったことと、数分間の測定中、姿勢を保つことができる年齢という理由から設定されている。しかし、保護者等からは4歳未満の子どもの実測に対する要望があったことから、キャンベラ社製立位型WBC(FASTSCAN)で、4歳未満の子どもを測定する方法を検討した。日本人の1
3歳の子どもの体格を参考に、Cs-137水溶液の入ったブロック形状線源を組合せ、4種のファントムを形成した。また、日本人3歳児の体格を模擬するため、ANSI規定の4歳児のBOMABファントムから腰部のパーツを除いたファントムも用いた。測定時の姿勢は、FASTSCANの構造及び被検者の安全面を考慮し、「床面から90cm高の台座上に、検出器に向かって右に横向き、体右側面を遮へい内壁に接した状態で着座する」とした。この状態で測定することにより、実際の放射能よりも1.3-1.6倍の保守側の評価値が得られることがわかった。
金澤 信之; 中村 圭佑; 宮内 亨; 近澤 達哉*; 黒澤 英章*; 柴 浩三
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日本原子力研究開発機構では、経済産業大臣(当時)からの指示文書「平成23年福島第一・第二原子力発電所等の事故を踏まえた再処理施設の緊急安全対策の実施について」を受け、東海再処理施設において、津波その他の事象により全交流電源が喪失した場合、移動式電源車等による緊急時の交流電源を確保し、放射性物質による崩壊熱の冷却機能、水素掃気機能などを回復するための措置を実施する。放射線管理設備は、再処理施設の各機能、工程設備等の回復後における施設の放射線状況を把握し、周辺公衆への影響の有無や従業員の安全を確保するために重要な位置づけとなる。以上のことから環境への放射性気体廃棄物の放出管理及び施設の放射線モニタリングを行うために、必要な交流電源を確保し、放射線監視機能を維持するために実施した緊急安全対策について報告する。
高田 千恵; 中川 貴博; 山崎 巧; 石川 久; 百瀬 琢麿
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平成24年9月、東海再処理施設の分析所において、非管理区域に設置された排水配管の肉厚検査を実施した作業者の作業衣からプルトニウム等による汚染が検出された(本事象は国等へ法令違反事象として報告済み)。これを受けて実施した内部被ばく特殊モニタリングの結果、作業衣に汚染の発見された作業者には微量の放射性物質の摂取が確認されたが、同室作業者については摂取はないと判断した。本発表ではこのモニタリングの詳細及び線量評価結果等について報告する。
吉田 忠義; 辻村 憲雄; 八島 浩*
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臨界警報装置の更新に伴い、中性子と線を区別せず両放射線による吸収線量率に比例した応答を持つ新型検出器を開発した。本検出器はモンテカルロ計算に基づき中性子エネルギー応答特性が評価されているが、これを実験的に検証するため、京都大学研究用原子炉の準単色24keV中性子実験設備を用いて中性子感度試験を実施した。
Cf中性子校正場を用いた臨界警報装置の中性子感度試験吉田 忠義; 辻村 憲雄
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臨界警報装置の更新に伴い、中性子と線を区別せず両放射線による吸収線量率に比例した応答を持つ新型検出器を開発した。本検出器はモンテカルロ計算に基づき中性子エネルギー応答特性が評価されているが、これを実験的に検証するため、日本原子力研究開発機構原子力科学研究所の放射線標準施設棟のCf中性子校正場を用いて中性子感度試験を実施した。
塩谷 聡; 作山 光広*; 鹿志村 勝也*; 川崎 位; 遠藤 邦明; 大関 清
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東海再処理施設では、セル内に設置されている機器類を手作業で点検・補修する場合、作業環境が高線量・高汚染環境下であるため、等価線量(手部)の被ばく管理が重要となる。このセル内の
線の被ばくに寄与する主な核種としては
Sr-Y, 
Csがあり各工程にこれらの核種が混在し/比で線が約10倍100倍程度高い。そのため、鉛含有防護手袋又は革手袋を装着し、作業者のローテーションにて線による手部被ばくの低減を図ってきた。しかし、鉛含有防護手袋又は革手袋装着作業は作業効率の低下及び廃棄物低減の観点から再使用(複数回)が多く、さらに、一番外側の手袋であるため表面に汚染物が付着し計画外の線による被ばくを生じたこともあり対策が必要になっていた。第44回研究発表会において適切な防護装備や時間管理等について紹介したが、今回は、汚染付着防止を図るため鉛含有防護ゴム手袋装着時の減衰ファクター及び作業性等についてセル内で試験を行い得られた試験データ及び知見について示す。
中村 圭佑; 前田 亮*; 青木 克憲; 安宗 貴志; 高崎 浩司; 前畑 京介*; 伊豫本 直子*; 石橋 健二*; 満田 和久*; 田中 啓一*
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Pu等のTRU核種の内部被ばく評価のための、当該核種から放出されるLX線を測定する代表的な非破壊測定の方法としては、半導体検出器を用いたX線スペクトロメトリーがある。しかし
Puの子孫核種であるAmのLX線とエネルギーが近接していることから、正確な測定が困難となる。主用なLX線の弁別のためにはエネルギー分解能で約100eVの性能が要求される。近年、高いエネルギー分解能を有する検出器として、超伝導相転移端温度計(TES)型マイクロカロリーメータが注目されている。TES型マイクロカロリーメータは、超伝導から常伝導へと遷移する時に発生する急激な抵抗変化を利用した検出器であり、極低温環境において動作させる。TES型マイクロカロリーメータをTRUのLX線計測に適用することで、より正確なTRUの非破壊測定が期待できる。今回、TES型マイクロカロリーメータを用いたTRUから放出されるLX線の分別性の評価を目的として、TRU核種のLX線計測実験を実施したのでその成果について報告する。
永岡 美佳; 藤田 博喜; 中野 政尚; 渡辺 均; 住谷 秀一
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原子力機構では、再処理施設保安規定及び茨城県環境監視計画に基づいて、東海再処理施設周辺の環境モニタリングを行っている。海洋環境モニタリングでは、海底土,海水,海産生物等の試料中に含まれる放射性核種を対象としており、これらに対する東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を把握する必要がある。このため、茨城近海を対象とする海底土中放射性セシウム(Cs-134, Cs-137)濃度の詳細分布調査を行った。この結果、地点ごとに放射性セシウム濃度は異なっており、その濃度範囲はCs-137で6.1300Bq/kg・乾であった。また、放射能比(Cs-134/Cs-137)は、0.480.77であった。本発表では、これらの調査結果と通常のモニタリング結果とを合わせて報告する。
菖蒲 順子; 杉山 顕寿; 高下 浩文
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原子力機構核燃料サイクル工学研究所では、2001年からリスクコミュニケーションに関する調査研究・実践を行ってきた。福島原子力発電所事故後はその経験を生かし、各種団体からの要請に基づき、福島県民や茨城県民を対象に双方向性を重視した放射線に関する説明会(福島県では「放射線に関するご質問に答える会」、茨城県では「放射線に関する勉強会(以下、勉強会)」)を実施している。ここでは、茨城県内で行った勉強会の概要とアンケート調査結果を紹介するとともに、福島原子力発電所事故前に実施した双方向対話活動「フレンドリートーク(以下、FT)」とを比較し、事故前後における茨城県民の意見傾向を考察する。
野嶋 峻; 坂井 純; 中川 雅博; 白土 佳宏; 青柳 寛之; 大塚 義和; 酒井 俊也; 宍戸 宣仁; 梅原 隆
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解体分別保管棟保管室では、解体,分別及び減容処理された放射性固体廃棄物を保管容器に収納(以下、「保管体」という。)し、3段積みで保管している。2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、保管体の一部が荷崩れ及び転倒したため、再配置作業を実施した。作業は、2011年度から行われている作業であり、2012年8月から12月に行われた保管体再配置作業の放射線管理について報告する。
辻村 憲雄; 吉田 忠義
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種々の校正用ファントム上に設置したTLDバッジの中性子に対する応答特性を汎用モンテカルロ粒子輸送計算コードMCNPによる計算によって求めた。計算値は、加速器を用いた単色中性子、黒鉛パイル減速熱中性子、Cf-252等RI中性子線源からの速中性子の照射によって得られた実験値と比較された。計算値は実験値によく一致することが確認された。これによって計算モデルの妥当性を検証することができた。